個人情報の取扱いについて

　リージョナルデザイン株式会社（以下、「当社」といいます。）は、個人情報保護方針に基づき、以下のとおり個人情報等の適正な取扱いに取り組んでいます。

１．個人情報の利用目的

　当社で取扱う個人情報の利用目的は、以下に示すとおりです。他の目的には利用しません。
（１）受託した業務に関する個人情報
　　ａ）調査及び計画策定等のために委託を受けた被調査者、委員、業務関係者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、個人識別符号、発言内容、動画及び画像データは、委託を受けた業務の遂行、連絡及び問い合わせ、報告のために利用いたします。
　　ｂ）キャリア教育及びイベント業務のために委託を受けた参加者、講師、業務関係者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、動画及び画像データは、委託を受けた業務の遂行、連絡、報告連絡、傷害保険加入、講師料等の支払い及び源泉徴収のために利用いたします。
（２）従業者及びその扶養家族に関する個人情報
　　　従業者の氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレス、動画及び画像データ、個人番号、雇用保険被保険者番号、基礎年金番号、健康保険証番号、口座番号等及び住所者の扶養家族の氏名、住所、生年月日、個人番号、健康保険証番号等は、従業者への連絡、人事、労務厚生、給与賞与の支払い、その他従業者管理に必要な業務に利用いたします。
（３）採用及びインターンシップ応募者に関する個人情報
　　ａ）入社希望者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス、履歴書、職務経歴書、その他入社希望者が提出した書類等は、採用選考及び本人への連絡に利用いたします。
　　ｂ）インターンシップ希望者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス、その他インターンシップ希望者が提出した書類等は、インターンシップ選考及び本人への連絡、インターンシップの実施に利用いたします。
（４）取引先に関する個人情報
　　　取引先の氏名、電話番号、メールアドレスは、契約、経理・財務管理、当社サービスの案内・提供、連絡のために利用いたします。
（５）株主に関する個人情報
　　　株主の住所、氏名、電話番号は、法令に基づく株主管理のために利用いたします。
（６）お問合せ者に関する情報
　　　問い合わせ者の住所、氏名、電話番号、メールアドレス、問い合わせ内容は、問い合わせへの回答のために利用いたします。
（７）地方公共団体等が公開する名簿等の個人情報
　　　地方公共団体等が公開する役職員名簿等記載の役職名、部課名、氏名は、サービスの案内のため　　　　　　に利用いたします。
　　　地方公共団体が公表する住民基本台帳記載の住所、氏名、生年月日、性別は、住民基本台帳法に基づき、統計調査・世論調査・学術研究等の調査研究のうち、公益性が高いと認められるものの対象者を抽出する目的で利用いたします。 　
　　　なお、上記の利用目的とは別に、個別に利用目的を通知し同意を得た場合、または利用目的を通知もしくは公表した場合は、その利用目的によるものとします。

２．個人情報の第三者への提供

　当社は、収集（取得）した個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。また、今後第三者提供を行う事になった場合には、提供する情報と提供目的などを提示し、お客様から同意を得た場合のみ第三者提供を行います。
ただし、次の場合は除きます。

（１）特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託するとき
（２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データを提供する場合であって承継前の利用目的の範囲内で当該個人データを取り扱うとき
（３）法令に基づく場合
（４）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（５）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
（６）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（７）個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
（８）個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害する恐れがある場合を除く。）（個人情報取扱事業者と第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）
（９）第三者が学術研究機関等である場合であって、第三者が個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

３．個人情報の委託

　当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個人情報を委託することがあります。その場合は、個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに、個人情報保護に関する契約を締結いたします。なお、当社が預託を受けた個人情報は、委託元の承諾を得ることなく再委託をいたしません。

４．個人情報をご提供いただけない場合

　個人情報のご提供は、お客様の任意判断となります。ただし、ご提供いただけない場合は、お客様へのサービスの一部又は全部をご提供できない場合があります。また、契約の際に契約上必要となる項目がご提供いただけない場合は、契約を締結できない場合があります。

５．個人情報の開示等のご請求に応じる手続き

　当社は、開示対象の個人情報（「１．個人情報の利用目的」のうち（１）以外）につきまして、ご本人からの開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止、個人データの第三者提供記録の開示）の請求に迅速に対応いたします。 開示等をお求めの際は、末尾の「８．問合せ窓口」までご連絡ください。以下の手続きに従って、ご本人からの指定方法により回答いたします。書類の郵送料や開示にかかる手数料が必要となりますので、あらかじめご了承ください。

６．個人情報の取扱体制や講じている措置

当社は、個人情報保護マネジメントシステムを適切に運用し、個人情報の安全管理に努めています。
（１）基本方針の策定
当社は、個人情報保護に関する法令や国が定める指針、その他の規範に準拠した「個人情報保護マネジメントシステム」（以下、PMS）を策定し、運用しています。
（２）個人データの取扱いに係る規律の整備
当社は、「個人情報保護方針」「個人情報の取扱いについて」を定め、ホームページ等で公開しています。また、個人情報の安全管理のための具体的な取扱いについては、社内規程を整備し、定期的な見直しを実施しています。
（３）組織的安全管理措置
当社は、個人情報の取扱いに関する責任者として個人情報保護取扱管理者を定めています。また、「PMSマネジメントレビュー規程」を定め、年１回以上トップマネジメントによるレビューを実施しています。
（４）人的安全管理措置
当社は、「PMS教育実施規程」を定め、年１回以上従業者に個人情報の取扱いについて教育を実施します。
（５）物理的安全管理措置
当社は、「個人情報安全管理規程」を定め、物理的安全措置を講じています。具体的には、オフィスレイアウトの配慮、入退出管理、かぎ管理、クリアデスク・クリアスクリーン等を実施しています。
（６）技術的安全管理措置
当社は、「個人情報安全管理規程」を定め、技術的安全措置を講じています。具体的には、アクセス権の適切な設定、不正アクセス防止措置、バックアップ、ログの管理、脆弱性の管理等を行っています。

７．組織の名称及び個人情報保護管理者

リージョナルデザイン株式会社　代表取締役　安孫子　尚正
連絡先：「８．問合せ窓口」と同じ

８．問合せ窓口

　個人情報の取扱いに関するご質問や苦情等は、下記の窓口にご連絡ください。
〒792-0060愛媛県新居浜市大生院2151-10東予産業創造センター
リージョナルデザイン株式会社　個人情報相談窓口
　 TEL：０８９７－４７－３６３６（受付時間：平日の9時～17時）

2020年5月12日　制定

2022年4月01日　改正